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先進7カ国（G7）は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
重要鉱物 供給網強化合意
重要鉱物の安定確保を巡り、G7は供給網（サプライチェーン）の強化で協調していく方向性を確認したと、OANDAは伝えた。論点は、調達や精錬など特定の工程が特定国に偏る構造をどう是正するかで、調達先の分散やリスク低減が柱になる。
同月中旬には米ワシントンで関連会合が開かれ、対中依存の引き下げを急ぐ点で「一定の合意に達した」と片山氏が説明したとテレビ朝日が報じている。会合にはG7に加え、オーストラリアなど資源国も関与し、供給側を含む枠組みで議論を進める形が強まっている。
背景には、中国が生産・精錬で存在感を持つレアアースの輸出管理強化がある。レアアースは電気自動車のモーター磁石、風力発電、半導体製造装置、防衛用途などに幅広く使われ、供給の偏りが価格や生産計画に波及しやすい。
外務・貿易も連携 依存低減路線
片山氏は会見で、重要鉱物を巡る議論を財務相間にとどめず、外相や貿易担当相間とも連携して進める方針を確認したと説明した。財政・金融だけでは完結せず、外交、通商、投資促進、規制設計を束ねて実行力を上げる狙いがにじむ。
会合ではウクライナ支援も議題となった。資金面の支援は財務当局が主導する領域で、戦争の長期化が市場や財政に与える影響を抑える意味でも、重要鉱物と並ぶ「経済の前線」として扱われている。
重要鉱物の争点は、もはや資源確保ではなく「供給網を巡るルールと分業の組み替え」だ。外務・通商を巻き込む動きは、G7が経済安全保障を全政府横断で運用する段階に入ったことを示す。協調のメッセージだけでなく、投資判断を変える具体的な市場設計まで踏み込めるかが次の勝負所になる。
