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主要7カ国（G7）の財務相は2026年1月12日、米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給確保を議題に据える見通しだ。複数の関係者によると、論点の一つはレアアースの「最低価格（価格の下限）」で、対中依存を減らす投資を後押しできるかが焦点になる。
「安すぎて掘れない」現場に、価格の下支え案
レアアースは自動車のモーター磁石や電子部品などに使われ、供給が滞れば製造計画が崩れやすい。価格が下がりすぎる局面では、採算が合わずに鉱山開発や精製設備への投資が止まり、結果として特定国への依存が固定化しやすい。関係者が挙げた「最低価格」は、この“投資が立ちにくい谷”を埋める狙いだ。
仕組みは一つに定まっていないが、政府や公的機関が関与する調達契約で一定の下限を置く方法が想定される。実例として、米国は国内供給の契約で最低価格を盛り込んだとされ、豪州でも重要鉱物向けに価格下限の検討が伝えられている。市場任せでは立ち上がりにくい“非中国”の供給網を、政策でつなぎとめる発想である。
狙いは「依存の是正」だが、負担の置き場が難題
G7は2025年にも、供給網の多様化で協力する姿勢を相次いで打ち出してきた。今回の会合は、方針の確認から一歩進み、価格政策という踏み込んだ手段を俎上に載せる意味合いがある。中国が世界の生産・加工で大きな存在感を持つ中、投資を呼び込める条件をそろえなければ、供給途絶時のリスクは薄れにくい。
一方で、価格の下支えは調達コストの上昇につながり得る。鉱山側の採算は改善しても、最終的に自動車や電子機器の値付けへ波及する懸念が残るため、どこまでを公的支援で負担し、どこからを企業が引き受けるのかがトレードオフになる。次の焦点は、対象鉱物や適用範囲、財源の考え方まで踏み込めるかで、米財務省の対応も含め具体像が問われる。
