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主要7カ国（G7）は3月11日のオンライン首脳会議で、中東情勢の急変に伴う原油高や供給不安が広がる局面でも、ロシア制裁の解除には踏み込まない方針を確認した。フランス大統領府によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃と、その後の報復が世界経済とエネルギー市場を揺らすなかでも、ウクライナ支援と対ロ圧力を後退させない姿勢で一致した。
制裁維持 対ロ圧力を継続
会議は2026年のG7議長国フランスの主催で開かれた。エマニュエル・マクロン大統領は会合後、この危機は「ロシアへの制裁解除をいかなる形でも正当化しない」と説明し、情勢悪化によって各国の関心がウクライナからそれるべきではないとの認識を示した。
フランス政府の同日公表資料では、イラン戦争の影響でホルムズ海峡が閉鎖され、世界で取引される原油と液化天然ガスのそれぞれ約2割が通る物流の大動脈が止まったと指摘した。価格高騰は各国のインフレや景気に直結するため、G7はエネルギー安定と安全保障を切り離さずに扱う必要に迫られている。
一方で、足元の供給不安を和らげる対応も急いだ。フランス大統領府は、G7の後押しで国際エネルギー機関（IEA）が戦略備蓄の最大4億バレル放出を打ち出したと説明している。市場には一定の沈静化効果が出始めたものの、地政学リスクの解消にはなお距離がある。
航行確保 海上輸送に備え
首脳らは地域の航行の自由を回復するための協調でも一致した。安全条件が整えば船舶の護衛を検討するほか、海運会社や運送業者、保険会社への働きかけも進める。エネルギー供給の混乱を抑えるには、産油そのものだけでなく、海上輸送網と保険機能を維持できるかが重要になるためだ。
今回の確認は、原油相場が跳ね上がるたびに対ロ制裁の緩和論が浮上しやすい構図を、G7が改めて否定した意味を持つ。エネルギー安定の確保を名目に対ロ包囲が緩めば、ロシアの戦費調達余地が広がり、ウクライナ支援の実効性も損なわれかねないとの警戒が共有された形だ。
中東危機とウクライナ戦争が同時進行する局面では、各国は家計負担の抑制と対外圧力の維持を並行して進めるほかない。備蓄放出や海上輸送の防護で目先の混乱を抑えられても、供給網の脆弱さが続く限り、制裁の持久力は政治判断だけでなく市場安定策の厚みに左右される。G7には、結束を示す声明より先に、それを支える具体策の継続が問われる。
参考・出典
- Communiqué de la Présidence du G7. | Élysée
- Visioconférence des chefs d'Etat et de gouvernement du G7 sur les conséquences économiques de la guerre au Moyen-Orient. | Élysée
- Compte rendu du conseil des ministres du 11 mars 2026. | Élysée
- G7 leaders reject lifting Russia sanctions despite Middle East oil crisis | Investing.com
