イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ　停戦下の安全揺らぐ

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2026.01.22

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昨年10月の停戦が続くパレスチナ自治区ガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも11人が死亡し、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。避難民キャンプ周辺で起きた車両攻撃は、停戦後も民間人の安全が揺らぐ現実を突きつけた。

停戦下で相次ぐ死者　子ども含む11人

死者11人の内訳としてAP通信は、ガザ中部ブレイジ難民キャンプ東側で13歳の少年、父親、22歳の男性がイスラエルのドローン攻撃を受けたと伝えた。

同通信によると、別の13歳の少年がガザ南部ハンユニス東部（バニ・スヘイラ）で銃撃を受け死亡した。さらに同日、ハンユニスのムワシ地区で女性1人が銃撃で死亡し、ブレイジ難民キャンプでは戦車砲撃で兄弟3人が死亡したという。

記者3人が死亡したのは、ガザ中部の避難民キャンプ近くで車両が攻撃を受けた事案である。AP通信は、エジプト政府の委員会が管理する新たな避難民キャンプを撮影していた車が標的になったと報じた。

ドローン関与を主張する軍　取材団体は調査要求

イスラエル軍はAP通信に対し、部隊に脅威を与えるドローンを操作していた「容疑者」を確認し攻撃したとの説明を示した。停戦線周辺では、イスラエル側が支配する区域との距離や、越境の有無が直ちに判然としない事例もあり、現場の緊張が続く。

記者の死亡を受け、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は透明性のある調査を求め、ガザでは2023年の戦闘開始以降に少なくとも207人のパレスチナ人ジャーナリスト/メディア関係者が殺害されたと指摘した。レバノン紙L’Orient Todayも、パレスチナ・ジャーナリスト・シンジケートが「意図的な標的化」だとして非難したと伝えた。海外メディアが強く反応するのは、外国記者の現地入りが制限される中で、情報の入口がさらに狭まる懸念があるためだ。

停戦が「戦闘の停止」にとどまり、現場の安全確保や検証可能性まで担保していないなら、合意の実効性は痩せていく。民間人と取材者の被害が重なる局面では、当事者の主張の応酬よりも、攻撃判断の根拠を検証できる仕組みを積み上げられるかが、次の停戦の条件そのものになる。