ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし　2日目の交渉行方左右

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2026.02.18

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スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。

ジュネーブ協議　領土と安全保障が焦点

AP通信によると、会合は米国が仲介する2日間の日程で、ウクライナ側はルステム・ウメロフ氏、ロシア側はプーチン大統領の補佐官ウラジーミル・メジンスキー氏が代表を務めた。米国側はスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏が同席した。

議題は安全保障と人道問題が中心とされる。ただ、最大の難所はロシアが占領する地域の扱いだ。とりわけ東部ドンバスは、戦闘の焦点であるだけでなく、停戦後に再侵攻を抑える仕組み（監視や保証）とも結びつくため、妥協点を探りにくい。

アルジャジーラによると、協議は非公開で進み、ロシア側の国営メディアは関係者の話として「緊迫していた」と伝えた。複数の枠組みで会合が重ねられたとも報じられている。

ゼレンスキー氏　領土譲歩に強い反発

交渉の外では、ウクライナのゼレンスキー大統領が領土問題で強硬な姿勢を示している。アクシオスのインタビューでは、ドンバスの一方的な引き渡しにつながる和平案は国民が受け入れないとの考えを語り、合意は国民投票に付すべきだとも述べた。

一方、Sky Newsは、初日の協議で目立った成果はなく、交渉は18日も続くと報じた。ロシア側交渉団にメジンスキー氏が復帰したこと自体を、妥結に消極的なサインとみる見方も出ている。

停戦が現実味を帯びるには、前線の固定だけでなく、監視の方法、違反時の対応、そして「誰が保証するのか」という設計が欠かせない。各国の国内世論が譲歩を縛る以上、次の段階に進むには、合意内容を実施できる仕組みを先に固め、当事国が「守る理由」を持てる形にする必要がある。

参考・出典

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