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子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党（SPD）の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合（CDU/CSU）が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
14歳未満禁止案 SPDが連立内で同調
ロイターによると、SPD議員らが署名した文書は、14歳未満のSNS利用を禁じる方向性を明確にした。背景には、誹謗中傷や暴力的な投稿に触れる機会の増加、過度な利用による悪影響への懸念がある。
規制は「年齢で一律に線を引く」だけではなく、年齢帯に応じて機能を変える段階的な設計も論点になる。報道では、年齢確認を技術的にどう担保するか、事業者にどこまで対応を求めるかがセットで議論されている。
連立相手のCDU/CSU側も、年齢制限を含む枠組みを検討してきた。アナドル通信によれば、CDU/CSU院内会派のシュパーン代表は、子どもと若者の保護が必要だと述べつつ、年齢に応じた段階的な制限を想定している。
年齢確認の現実性 党内議論と制度課題
独メディアheiseによると、CDUでは、SNSの最低年齢を16歳とする案が、2月20〜21日に予定される連邦党大会の議題として取り沙汰されている。オーストラリアの厳格な規制例が参照され、欧州でも同種の動きが連鎖する可能性がある。
一方、年齢確認を強めるほど、個人情報の扱いと利便性の両立が難しくなる。国境をまたぐサービスが中心のSNSでは、国内ルールだけで抜け道を塞ぎにくいとの見方もあり、EUレベルでの制度整合や事業者の実装負担が焦点になりそうだ。
規制強化は、子どもの安全確保を前に進める半面、実効性を伴う技術要件と、プライバシーを守る運用ルールを同時に求める。国ごとに要件が割れれば、事業者は過剰対応か形骸化のどちらかに傾きやすい。年齢確認の標準化と、保護者・学校の支援策を組み合わせる設計が欠かせない。
