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ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
3年以内に約8割帰還を見込む
メルツ首相は会談後、ドイツとシリアが協力して帰還を進める方針を示し、ドイツ在住のシリア人の相当部分が今後3年以内に帰国するとの見通しを語った。帰還協力の前提として、ベルリンとダマスカスの連携を進める考えを打ち出した形だ。
帰還の対象については、まず有効な在留資格を失った人を念頭に置き、とくに犯罪歴のある人を優先すると述べた。ドイツ国内の受け入れ政策全体を一度に転換するというより、在留資格と治安上の判断を軸に進める考えがにじむ。
同時にメルツ首相は、企業や学校、保育園、病院が破壊されたシリアでは、帰還した難民が再建で重要な役割を担うとも述べた。ドイツで大きな貢献をしてきたシリア人の中にも帰国を望む人が多いとの認識を示し、帰還を復興支援と結びつけて説明した。
90万人超を受け入れるドイツ、帰還協力は国内実務にも直結
ドイツは2025年から2026年時点でも90万人を超えるシリア人を受け入れており、帰還政策は国内の移民実務と切り離せない。今回の会談は、難民帰還をめぐる調整が、受け入れ国側の在留資格管理と、シリア側の復興に必要な人材の回帰を同時に扱う外交案件でもあることを示した。
帰還人数や時期はなお見通しの段階にとどまるが、ドイツが対シリア協力を在留管理と復興支援の両面で組み立てようとしている点の重みは小さくない。対シリア外交は今後、単なる人道支援ではなく、帰還協力をどう制度設計に織り込むかという実務の比重が増す可能性がある。
