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UNAIDSは2026年7月27日（現地時間）、2025年の国際HIV対策資金が前年比18%減の73億ドルに落ち込んだと発表した。予防や地域主導のサービスの縮小が続けば、HIV流行が再燃するおそれがあると警告している。
国際資金、15億ドル超減り約20年ぶりの低水準
UNAIDSによると、国際資金は2024年の88億ドルから2025年には73億ドルへ15億ドル超減少し、約20年ぶりの低水準となった。73億ドルは国際的な援助資金の額であり、各国の国内支出を含むHIV対策資金全体ではない。
各国の国内支出の増加が国外資金の減少を一部補ったものの、ロイターによると、HIV対策に使われる資源の総額も2025年に6%減少した。UNAIDSは、サハラ以南アフリカでは予防資金の80%を国際資金が占めるとしており、国際支援への依存度が高い地域ほど影響を受けやすい。
3カ国でPrEP利用者が5割超減
報告書は、資金縮小が予防や検査、地域主導の治療・支援サービスに深刻な影響を与えたとする。ロイターが伝えた国別データでは、カメルーン、ナイジェリア、ザンビアで、曝露前予防（PrEP）を受ける人数が5割超減った。
2025年には世界で120万人が新たにHIVに感染し、エイズ関連疾患で約57万人が死亡した。HIVと共に生きる約4100万人のうち約22%は治療を受けておらず、HIV陽性の子どもでは、ほぼ半数が抗レトロウイルス治療を受けられていなかった。
感染と死亡の減少傾向が反転するリスク
UNAIDSは報告書「United to End AIDS」を、第26回国際エイズ会議（AIDS 2026）の開催に合わせて公表した。同会議はブラジル・リオデジャネイロで7月26～31日（現地時間）の日程で開催されている。
ロイターによると、報告書は、30年以上ぶりの低水準に下がった新規感染とエイズ関連死が、資金不足やサービス縮小によって再び増加へ転じるリスクを指摘した。UNAIDSは、エイズを2030年までに公衆衛生上の脅威として終結させる世界目標が危機にあるとの認識を示している。
