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フィジー政府は2026年9月15日（現地時間）、HIV流行を国家非常事態（National HIV Emergency）として正式に宣言した。UNAIDSは翌16日、この対応強化をHIVの「国家的危機」への宣言として歓迎した。保健・医療省によると、2025年の新規診断は年間最多の2016件で、前年から27%増えた。
新規診断は前年より433件増
同省の統計報告書によると、2025年1月1日～12月31日（現地時間）の新規診断は、2024年の1583件を433件上回った。これは診断・登録された件数で、すべてが同年に感染したことを示すものではない。
報告書は、2021年以降の増加について、実際の感染増に加え、検査拡充と感染動向の監視体制改善による把握の進展も反映していると説明する。
政府は国家非常事態の発表で、成人の約60人に1人がHIVに感染していると推定。2025年にHIVを持って生まれた乳児は59人で、うち18人が1歳の誕生日前に死亡したとしている。
無料検査・治療を拡充、注射針プログラムも計画
フィジーは2025年1月に全国的なHIVアウトブレークを宣言していた。UNAIDSによると、感染経路が判明している症例では半数超が性的感染、42%超が注射薬物使用に関連していた。
政府は無料・任意・秘密保持のHIV検査、迅速検査、曝露前予防（PrEP）を含む予防、診断後の無料治療、注射薬物使用者向けハームリダクションの拡充を進める方針だ。UNAIDSは、政府が注射針・注射器プログラムの導入も計画し、必要な法改正を議会に提出する見通しだとしている。現時点では計画段階にある。
