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高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
医療機関向けに手袋5000万枚を放出
FNNは、放出先が手袋の確保に支障が出ている医療機関だと伝えた。複数メディアの報道によれば、政府は感染症対策に備えて医療用手袋を約5億枚備蓄しており、今回の5000万枚はその一部にあたる。
首相官邸の2026年4月10日付の説明では、医療用手袋などの医療関係製品は、中東産の石油製品を原料にアジア諸国で生産されている。日本全体として必要量は確保している一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、医療や交通、食品、環境・衛生の各分野で個別対応を進めてきた。
今回の決定は、そうした供給不安に対し、政府が数量と開始時期を明示して備蓄放出に踏み切る内容となった。中東情勢の影響が原油だけでなく、ナフサを原料とする医療資材の調達にも及びうるなか、医療分野の需給を直接下支えする対応が具体化した形だ。
石油製品対策から医療資材の直接支援へ
政府は2026年3月下旬から、石油関連製品の供給不安への備えを段階的に進めていた。首相官邸の2026年3月24日付ページでは、3月16日から民間備蓄の放出を始め、3月26日から国家備蓄の放出を開始するとしていたほか、ナフサを含む非エネルギー用途の石油関連製品について、医療や農業を含むサプライチェーン全体の対応方針を取りまとめるよう指示していた。
高市首相は2026年4月15日の会見でも、中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた国際協力を進める考えを示している。調達網の安定化を外部連携で進める方針と並行して、国内では備蓄を使った緊急対応を打ち出したことになる。
3月時点では供給網全体の点検と対応方針の策定が中心だったが、4月16日の手袋放出方針で、医療分野では具体的な供給支援に段階が進んだ。中東情勢の影響が長引けば、政府は放出の実施状況を見極めながら、重要物資の確保と流通の立て直しをさらに迫られそうだ。
