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軍事分野での人工知能（AI）活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
共同宣言20原則 人間責任と指揮統制
ロイターによると、共同宣言は現地時間5日（日本時間6日）に示され、参加85カ国のうち署名は35カ国にとどまった。署名国にはカナダ、ドイツ、フランス、英国、オランダ、韓国、ウクライナなどが含まれる一方、軍事大国の米国と中国は加わらなかった。
20原則には、AIを採用した兵器であっても最終的な責任は人間が負う点の明確化、現場での誤作動や誤判断を抑えるための明確な指揮・統制系統づくり、そして「国家安全保障と整合する場合に」各国の監督体制の情報を共有する考え方が盛り込まれた。さらに、リスク評価や厳格な試験、運用要員の訓練・教育の重要性も掲げた。
署名伸び悩み 同盟不安と開発競争
同通信は、米欧関係の緊張や、今後の大西洋関係の見通しが揺らいでいることが、共同文書への署名に慎重な国を生んだとも伝えている。オランダのブレケルマンス国防相は、責任ある制限を設けたい一方で、競争相手に比べて自国の開発を縛りたくない「囚人のジレンマ」があると語ったという。
スペイン外務省は、今回の会合が2月4〜5日に開かれた第3回REAIMだと説明する。過去2回は2023年にハーグ、2024年にソウルで開催され、法的拘束力を伴わない枠組み文書に約60カ国が賛同してきた。今回、米中が署名を外したことで、合意の広がりよりも大国間の疑心暗鬼が前に出る形となった。
AIは、情報処理の速さが武器にも事故にも直結する技術である。主要国が入らない規範は、実戦の現場で効きにくい。一方で、責任の所在、試験、指揮統制という基礎原則を積み上げるほど、各国の調達や運用の標準がそろい始める。次の焦点は、競争と安全の両立を現実の手続きに落とし込めるかどうかである。
