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総務省が、GMOインターネットグループへの不正アクセス問題を巡り、顧客情報と称するデータを掲載した脅迫サイトへの接続を強制的に遮断するよう、通信業界に要請していた。共同通信が2026年10月29日に報じた。読売新聞によると、要請は27日付の文書で業界4団体に行われた。サイトは28日に閲覧できなくなったが、通信事業者による遮断の実施は確認されていない。
総務省が通信業界4団体に遮断を要請
読売新聞によると、総務省は27日付で、電気通信事業者協会や日本インターネットプロバイダー協会など通信分野の業界4団体に文書で接続遮断を要請した。日本テレビも、27日夜に複数の業界団体へ要請が行われ、加盟する通信会社やインターネット接続事業者に伝達されたと報じている。
今回の要請は、攻撃者側がGMOの顧客情報と称するデータの公開を始めたことを受け、情報の拡散や二次被害を防ぐための対応とされる。
「通信の秘密」とブロッキングの問題
接続先への通信を強制的に遮断するブロッキングは、憲法が保障する「通信の秘密」との関係が問題となる。共同通信は今回の要請を異例の対応と位置付け、政府が被害拡大を防ぐための応急措置として許容できると判断したとの見方を示している。ただし、これは同通信による説明であり、政府の正式な法的見解や司法判断が示されたことを意味しない。
また、読売新聞によると、通信事業者が実際にブロッキングを実施したかどうかは明らかになっていない。政府による要請と、各事業者による遮断の実施は区別する必要がある。
脅迫サイトは28日にドメイン停止
共同通信によると、攻撃者側は27日に1人分の個人情報と称するデータを脅迫サイトに掲載し、金銭要求に応じなければ毎日情報を追加公開すると主張していた。掲載情報の真正性は確定していない。
GMOインターネットは28日、関係事業者との連携により、日本時間同日午前4時ごろに攻撃者側のサイトのドメイン停止を確認したと発表した。新たに同様のサイトが開設された場合も、停止に向けて対応する方針だ。共同通信は、この停止について政府が求めたブロッキングの効果ではないとみている。
同通信によると、28日午後時点で、取材した複数のセキュリティー関係者は新たな脅迫サイトや2人目の情報公開を確認していなかった。警視庁は不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を進め、個人情報を公開されたとみられる人物の保護対策も実施している。
