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GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は2026年10月26日、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、攻撃者から5000万ドル（約79億円）を要求されていたと明らかにした。25日に公開した自身のブログへ26日に追記したもので、GMO側は要求に応じず、支払いも行っていないという。
当初5000万ドルを要求、別の声明では100万ドルも
共同通信は、熊谷氏が明らかにした5000万ドルの要求を円換算で約79億円と報じた。ANNによると、当初の要求では支払期限が10月21日午後5時とされていた。
一方、別の金銭要求を記した声明も報じられている。FNNプライムオンラインによると、攻撃者とみられる側が24日に公開した声明には、日本時間27日正午までに100万ドル（約1億6000万円）を支払えば、顧客へのランサムウェア攻撃や追加の情報公開を行わないとの要求が記載されていた。声明の真正性や、先の要求との詳しい関係は明らかになっていない。
取引口座の情報に影響、GMOは補償を発表
攻撃の対象となったのは、FXの自動売買などに使われる仮想専用サーバー（VPS）サービス「お名前.com デスクトップクラウド」。GMOインターネットは10月20日に一部サーバーへの不正なプログラムの設置を確認し、21日からサーバーを順次停止した。
同社は利用者情報が外部に持ち出された事実を確認している。サーバー内に保存された取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正利用された可能性もあり、個別の影響範囲を調査している。
同社は利用者に一律5000円の見舞金を支払い、不正アクセスに起因すると認定した不正取引の実現損失を補償する方針を発表した。希望する利用者には代替サービスを6か月間無償で提供する。
セキュリティ課題は社内で事前に指摘
安全対策については、社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に指摘されていたという。熊谷氏は25日のブログで、現場チームが対策を進めていたものの、十分な対応に至らなかったと説明した。
その理由として、サービスの可用性への影響や他の対処事項との優先順位を考慮し、慎重に進めたことを挙げている。熊谷氏は対応の深さと速度が十分でなかったと反省を示した。具体的なセキュリティ課題の内容や、対応が遅れた詳しい経緯は明らかにしていない。
