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GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。
補償申請29.9億円、直接影響費用は30.5億円を想定
GMOインターネットの11月13日付決算説明資料によると、不正取引による損失補償の申請受付は11月6日に始まり、12日に一次締め切りとなった。2943口座、29.9億円は申請受付時点の数字であり、補償対象や金額は同社による内容確認を経て確定する。
同社は、不正アクセスに起因する顧客の意思によらない取引で発生した実現損失を補償する方針を示している。対象となる取引の差損や手数料などが補償範囲で、通常の市場変動による損失などは含まれない。
不正取引の補償や見舞金など、不正アクセスに直接伴う費用は現時点で計30.5億円を想定し、2026年10～12月期に計上する見通しだ。これとは別に、対象サービスの停止による減収や調査・セキュリティ対策費用も見込まれており、事案全体の費用総額は確定していない。
対象はFX自動売買ツールなどを動かすクラウド
不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」は、FX自動売買ツールなどを動かす仮想専用サーバーだ。今回の事案はこのクラウドサービスの環境で発生しており、FX業者の取引システムそのものへの不正アクセスとは区別される。
GMOフィナンシャルホールディングスは10月30日付の決算説明資料で、傘下企業の取引システムは対象クラウドと独立した環境で構築・運用していると説明した。同日時点で、取引システムへの直接的な影響や顧客口座の不正操作は確認されていないとしている。
テレビ朝日系列の報道によると、GMOインターネットグループは全体でセキュリティの総点検を実施している。AIを活用した脆弱性調査については、11月14日に完了する予定としている。
