不正アクセス巡りGMOが警察に有力情報 社内のホワイトハッカーが調査、情報提供321件

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GMOインターネットグループは2026年10月29日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス事件で、犯人特定につながると考えられる有力情報を社内の独自調査で入手したと発表した。同日中に警察などへ提出する方針を示し、読売新聞は29日夕までに提出したと報じた。懸賞金窓口への情報提供は同日18時時点で累計321件となった。

社内調査で有力情報、懸賞金窓口には321件

GMOインターネットの10月29日付第15報によると、有力情報を入手したのはグループのホワイトハッカーチームだ。チームが独自に調査を進めて得たもので、具体的な内容は公表していない。懸賞金窓口には外部からの情報も寄せられているが、社内調査で得た手掛かりと応募情報の具体的な関係は明らかにされていない。

「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の専用サイトは10月28日正午(日本時間)に開設された。29日午前11時30分時点の情報提供は270件だったが、同日夜の第16報では18時時点の累計321件に更新された。同社は寄せられた情報の確認と精査を進めている。これらは情報提供の受付件数であり、すべてが有力情報と認定されたわけではない。

懸賞金は、不正アクセスや関連する犯罪行為について、関与者の特定・検挙や事件解明につながる情報を対象とする。報奨金は制度全体で総額100万米ドルが上限で、約1億5000万円は同社が示した参考換算額だ。

金銭要求には応じず、情報の拡散防止を呼びかけ

事件の対象となった「お名前.com デスクトップクラウド」は、グループの連結子会社であるGMOインターネットが提供する。同社は10月27日付の第12報で、攻撃者とみられる者の要求には応じず、金銭を支払わない方針を示した。支払いを行っても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されないことなどを理由に挙げている。

同社は、顧客情報とされる情報の転載やSNSへの再投稿、それらへ誘導するリンクの共有を控えるよう求めている。

一方、時事通信などによると、総務省は攻撃者のものとみられるサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」を、業界団体を通じて通信事業者に要請した。各社が実際に遮断を実施したかどうかは明らかになっていない。

参考・出典

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