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金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
暗号資産経由の資金移動 組織犯罪処罰法違反で再逮捕
共同通信の配信によると、3人は昨年3〜4月、偽の刻印を打った金塊を東京都千代田区の買い取り業者に持ち込み、売却で得た現金を含む約7億2700万円を暗号資産に交換した疑いがある。その後、海外の取引所に開設された他人名義の暗号資産口座へ送金し、犯罪収益の所在を分かりにくくしたとみられる。
容疑は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）。特別捜査課は楊容疑者を指示役とみている。また、容疑者側がこれまでに約95億円をだまし取り、その大部分が資金洗浄に回った可能性があるとして、資金の流れを追っているという。
金塊と現金の“換金性” 取引現場で進む本人確認の強化
金塊は少量でも高額になりやすく、現金化もしやすい。刻印は本来、精錬元や純度を示し、買い取りの判断材料になる。捜査は、刻印の信用を悪用して売却を通し、次に暗号資産へ換えて追跡を逃れようとした構図をにらむ。
実際、店頭の資産用取引では本人確認を手厚くする動きが広がる。田中貴金属の案内では昨年9月から、購入・売却の取引確認を強め、支払いも振り込み中心にする方針を示している。貴金属.jpのサイトでも、取引の健全化の観点から銀行振込を推奨するとしている。
金塊の流通と暗号資産の送金は、どちらも国境をまたいだ資金移動に結びつきやすい。捜査側が資金の全体像を詰めるには、買い取り事業者の記録整備と照合、暗号資産側の口座実態の把握、さらに海外取引所との情報連携を同時に進める必要がある。対策の遅れは、同種の換金型犯罪を温存する結果につながる。
