金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
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警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省から大規模な投資詐欺や資金洗浄への関与を問われているカンボジア拠点の華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京の一等地で静かに住まいを確保していたことが分かった。2022年に自ら設立した日本法人の登記簿をたどると、登記上の本店が都心の高級マンションへと移されており、日本が国際犯罪マネーの行き場になっていないかを考えさせる動きである。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏（Zhimin Qian）被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄（マネーロンダリング）も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。
銭志敏が罪認める、ロンドンの6万1000BTC押収で被害回復懸念
英ロンドンのサザーク刑事法院で2025年9月29日、中国籍の銭志敏がマネーロンダリング関連の罪を認めた。ロンドン警視庁は捜査で6万1000ビットコインを押収し、評価額は55億ポンド超。国際詐欺の収益の行方と被害回復の現実性が問われる局面だ。
