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金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
追加利上げ 首相の慎重姿勢
首相と総裁は16日午後、官邸で短時間の意見交換を行った。会談後、植田総裁は記者団に対し、一般的な経済・金融情勢について話したにとどまるとして詳細を控え、首相から金融政策への要望は「特にない」と説明したと、時事通信の配信を掲載したnippon.comが報じている。
一方で、毎日新聞系の配信によると、首相は会談の場で追加利上げに難色を示したという。首相は18日の記者会見でも、会談内容への踏み込みを避けた。
首相は就任後、財政拡張と金融緩和を重視する論者を経済財政の議論に起用してきたとされる。政府の発言が金融政策の先行きを左右しかねないため、市場は会談の「空気」を材料視しやすい。
日銀正常化 市場の読み
日銀は賃金上昇を伴う物価目標の実現を見据え、金融政策の正常化を進めてきた。毎日新聞系の配信では、昨年12月の会合で政策金利を0.75%程度へ引き上げた後も、なお緩和的だとの認識を示し、追加利上げを続ける姿勢だとしている。
外為どっとコムは、首相が追加利上げに慎重との報道を受け、外国為替市場で円安方向に振れた場面があったと伝えた。追加利上げの時期は、次回3月の会合から6月会合まで幅広い観測があり、政府と日銀の距離感が見通しを揺らしうる。
物価と賃金の持続性が不確かな局面では、利上げの是非そのもの以上に、政府と中央銀行がどこまで認識をそろえられるかが市場の安定を決める。日銀の独立性を守りつつ、景気への影響と円相場の変動をどう受け止めるか、説明の積み重ねが欠かせない。
