本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
関税で揺さぶる米国 対象は英独仏など8カ国
ロイターによると、トランプ氏はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に追加関税を課す方針を示した。税率は2月1日に10%で開始し、6月1日に25%へ引き上げる可能性があるとしている。
背景にあるのは、デンマーク自治領グリーンランドを米国が「取得」したいとの主張である。AP通信などは、欧州各国がデンマークとグリーンランドへの連帯を掲げ、関税による威嚇は受け入れられないと反発していると伝えた。
通商措置が領土・安全保障論争の交渉材料として持ち込まれたことで、NATO内の政治的対立が実体経済に波及する構図が鮮明になった。今夏以降の米欧の通商協議にも影を落とし、摩擦の長期化が現実味を帯びる。
EUは報復関税を俎上に 反威圧措置の発動も選択肢
英ガーディアンによれば、EUの外交当局者らは1月18日に危機協議を行い、米国製品930億ユーロ相当に関税を課す対抗パッケージの「再稼働」を議論した。対象には自動車、工業製品、食品・飲料などが含まれ得るという。
同紙はまた、EUが2023年に整備した「反威圧（アンチ・コアーション）手段」を初めて使うかどうかも焦点になっていると報じた。一方で各国の温度差は大きく、強硬姿勢が米国の翻意を促すのか、それとも報復の連鎖を呼ぶのかが試金石となる。関税を外交カードとして常態化させれば、米欧のサプライチェーンと同盟の結束は、景気局面以上に政治決定に左右されるリスクを抱え込む。
