カナダ、米国製品276億カナダドル相当に報復関税 9月8日から最大50%、700超品目
カナダ政府は2026年8月25日(現地時間)、米国がカナダ製品に課した追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品276億カナダドル相当に15%、25%、50%の報復関税を9月8日から課すと発表した。
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カナダ政府は2026年8月25日(現地時間)、米国がカナダ製品に課した追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品276億カナダドル相当に15%、25%、50%の報復関税を9月8日から課すと発表した。
米国は2026年8月22日(米東部夏時間)、約200億米ドル相当のカナダ産品に対する50%の追加関税を発効した。3日間延期して続けた米加協議は合意に至らず、カナダは9月8日から「ドル対ドル」の報復関税を実施する方針を示した。
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合(EU)は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。