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地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日（日本時間3日）、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
対イラン作戦 議会機密ブリーフ
ガーディアンによると、議会側への報告にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ラトクリフ中央情報局長官、統合参謀本部議長のケイン氏らが加わった。作戦の位置づけや法的根拠、今後の見通しが説明されたという。
地上部隊の派遣については「投入しない」と言い切らず、状況次第で判断する余地を残したと受け止められている。トランプ大統領自身も、地上部隊を必要とする局面を排除しない考えを示しているとAFPが報じた。
FNNの報道では、軍は作戦開始後の短期間で多数の目標を攻撃したとしており、作戦期間も当初想定の4〜5週間を超える可能性に言及した。軍事的な圧力を強める一方で、作戦の終点や拡大条件は見えにくいままだ。
地上部隊カード 議会反発
ガーディアンは、説明を受けたシューマー上院民主党院内総務が、回答は不十分だとの趣旨で記者団に語ったと伝えた。情報委員会幹部からは、米国への差し迫った脅威の立証が示されていない、との指摘も出ている。
議会では、大統領の武力行使を抑える「戦争権限」をどう扱うかが焦点になる。過去には大統領権限の拡大が既成事実化し、後追いで追認が進んだ経緯もある。地上部隊が視野に入るほど、作戦目的と出口戦略を事前に詰める圧力は強まる。
地上部隊を「可能性として残す」姿勢は、抑止のための交渉カードにもなるが、同時に誤算の余地も広げる。軍事行動の範囲が拡大すれば、兵站や占領統治、撤収条件まで含めた負担が米側にのしかかる。議会が求める線引きを政権が示せるかが、作戦の長期化を左右する。
