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浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、地震動（基準地震動）に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
報告徴収命令と立ち入り検査 審査資料の信頼性が焦点
規制委は14日の定例会合で、事実関係の解明に向けた手続きとして中部電に報告徴収命令を発出し、2026年3月31日までに不正の内容や経緯を報告するよう求めることを了承した。テレビ朝日系の報道では、同日午後に規制当局が命令書を手渡しており、行政措置として踏み込んだ対応を明確化した。
併せて、原子力規制庁が中部電の本店（名古屋市）を含む立ち入り検査を実施し、関係者への聴取などで事実関係を詰める方針も確認された。単発のミスか、組織として不正を見逃す構造があったのかで、審査の扱いと処分の重さが変わり得るためだ。
再稼働審査は当面停止 ガバナンス点検が最大のハードル
中部電の発表によれば、報告徴収は原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）67条1項に基づくもので、(1)事実関係と経緯を3月31日までに、(2)直接・根本原因、(3)第三者委員会の調査結果、(4)同様事案の有無、(5)是正措置は取りまとめ次第速やかに提出するよう求められた。時間軸が分けられている点は、まず「何が起きたか」を確定し、その後に統治（ガバナンス）まで含めて検証する設計である。
ロイターは、規制委が浜岡3、4号機の審査を当面止め、場合によっては申請の不受理や不合格も視野に入ると伝えた。再稼働は設備の安全対策だけでなく、提出資料の完全性と説明責任が不可欠であり、今回の不正は他電力にも波及し得る「審査の信頼」そのものを突く。規制側が検査を通じて安全文化の実態まで点検する以上、再稼働の工程は数カ月単位で遅れる可能性が高く、電力各社の原発運用計画にも慎重さを迫る材料となりそうだ。
