赤澤経産相、ラピダスに政府が1500億円追加出資 累計2500億円

政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に

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赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構(IPA)経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。

IPAを通じた資本参加の拡大

今回の出資は、情報処理の促進に関する法律に基づく枠組みで、IPAを通じて行われる。補助金として支給するのではなく、株式取得を通じて資本面から関与する仕組みだ。

IPAは2月27日、ラピダスの第三者割当増資を引き受け、次世代半導体の量産などに向けて1000億円を出資した。同じ資金調達では、民間32社からも計1676億円の出資が行われ、官民合わせて2676億円の資本が入った。

赤澤氏は2月時点で、政府の1000億円出資は昨年に選定したラピダスの実施計画に基づくものだと説明し、取得した議決権は11.5%としていた。今回の追加出資により、政府の関与は補助金にとどまらず、資本参加の面でも一段と厚みを増す。

2027年量産へ資本増強

ラピダスは2ナノ世代のロジック半導体について、2027年の量産開始を目指している。2ナノ世代は、先端ロジック半導体の製造プロセスを示す呼称で、生成AIや高性能計算、ロボティクスなどの分野で競争力を左右する基盤技術と位置付けられる。

今回の1500億円の追加出資により、ラピダスの資本金・資本準備金は6月5日時点で4249億5000万円となった。2月時点の政府出資1000億円、民間32社による1676億円に続く資本増強で、研究開発から量産化へ移る過程の資金基盤を厚くする狙いがある。

報道によると、今回新たに取得された株式は無議決権で、政府の議決権比率は2月時点と同じ11.5%にとどまる。追加出資後の持株比率や新株の詳細条件、今回ラウンドで民間側の同時出資があったかは、公式発表では明らかにされていない。Rapidusは、民間投資家や金融機関などからの資金調達準備も進めるとしている。

参考・出典

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