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中東の要衝ホルムズ海峡をめぐり、通航が止まる事態への警戒が強まっている。3月1日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、国内の石油備蓄が昨年12月末時点で約254日分あるとの認識を示し、供給途絶への備えを説明した。
ホルムズ海峡リスク 備蓄「254日分」
ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口に当たり、原油やLNGの輸送の要所だ。日本は輸入原油の相当部分を中東に頼り、海峡を経由する輸送も多いとされるため、緊張の高まりはそのまま調達不安につながりやすい。
こうした中で高市首相は、国の備蓄に加え民間の備蓄も含めた総量として、国内の石油備蓄が約254日分あると国会で言及した。FNNプライムオンラインも、昨年12月末時点で254日分の備蓄があると伝えている。
石油備蓄は、短期の輸入停滞に備える安全弁となる一方、取り崩しには放出の判断や物流の制約が伴う。備蓄を「どの局面で、どれだけ」使うかは、価格高騰への対応とも一体で検討が迫られる。
家計・市場の波及 燃料高が先行
供給不安は先に価格に表れやすい。FNNプライムオンラインによると、2月24日時点のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットル157円10銭で、2週連続で上昇していた。原油・LNG相場の上振れが続けば、電気・ガス料金にも時間差で影響が及ぶ可能性がある。
政府対応では、備蓄の活用が論点となる。TBS NEWS DIGは昨年6月、ホルムズ海峡が封鎖される事態を想定し、必要があれば石油備蓄の活用も検討するとの経産相の考え方を報じており、今回も同様に、需給と価格の両面からの目配りが焦点になる。
備蓄の厚みは「急場をしのぐ時間」を生むが、封鎖が長引けば放出だけでは持ちこたえにくい。政府は、備蓄放出の基準を明確にしつつ、調達先と輸送経路の分散、需要の抑制策、価格高騰時の負担の受け止め方を同時に整える必要がある。
