ホルムズ海峡リスクに備える日本 UAE・サウジの迂回インフラへ日本企業の投資支援を検討
経済産業省は2026年7月、ホルムズ海峡を迂回する石油・天然ガスのパイプライン建設・増築に日本企業が参画しやすくするため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大を検討する方針を論点整理案に盛り込んだ。海峡封鎖リスクを踏まえ、輸送経路の多角化を進める。
エネルギー安全保障
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日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
政府の代替原油調達、アラスカと南スーダンから相次ぎ日本へ到着見通し
共同通信によると、経済産業省は5日、中東産原油の供給減を補う代替調達として、米アラスカ州産原油を積んだタンカーが6月6日に日本へ到着する予定だと明らかにした。南スーダン産原油も6月7日までに到着する見通しで、中東情勢の悪化後に政府が進めてきた中東以外からの調達が、具体的な実荷動きとして表れた形だ。
クアッド外相会合、海洋監視とフィジー港湾整備で実務協力を具体化
日本、米国、豪州、インドの4カ国枠組み「クアッド」の外相会合が5月26日、インドのニューデリーで開かれた。インドのジャイシャンカル外相は冒頭、供給網の強靱化、接続性のチョークポイント、製造・資源の集中、重要インフラの不足を主要課題として示した。AP通信やロイターなどが伝えた会合後の説明では、海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障に加え、重要鉱物の供給網を巡る協力策も打ち出された。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
日・インドネシア首脳が東京都内で会談 経済に加え防衛連携を強化
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
原油市場を外交カードに 革命防衛隊が価格高騰で米政権を揺さぶり
原油市場への圧力を外交カードとして使う構図が鮮明になった。イラン革命防衛隊は11日、価格高騰を嫌うトランプ大統領の弱点を突く形で、原油が1バレル=200ドルに達する可能性を示して威嚇した。軍事衝突が海上輸送と中東の供給網に広がるなか、エネルギー不安を米国内政へ直結させる狙いがうかがえる。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
国内の石油備蓄は254日分 高市首相が供給途絶への備えを強調
中東の要衝ホルムズ海峡をめぐり、通航が止まる事態への警戒が強まっている。3月1日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、国内の石油備蓄が昨年12月末時点で約254日分あるとの認識を示し、供給途絶への備えを説明した。
イラン革命防衛隊がホルムズで演習 米核協議直前に軍事的示威
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊（IRGC）が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
キューバへの原油供給を続けるべきか、メキシコ政府が見直しの俎上に載せている。シェインバウム政権内では、供給を続ければ米国が制裁などで対抗する可能性があるとの警戒が強まっているという。対外姿勢と経済安全保障が絡む判断で、影響はエネルギー支援の枠を超えかねない。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
