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海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で、商船の安全を揺さぶる情報が相次いでいる。イラン国営テレビは1日、革命防衛隊が米国と英国に関係する石油タンカー3隻をペルシャ湾と同海峡でミサイル攻撃したとする声明を出したと伝えた。現時点で第三者による裏付けは乏しく、各国当局の確認が焦点となる。
革命防衛隊声明 米英タンカー攻撃主張
イラン側の主張は、海峡周辺の通航をめぐる緊張が高まるさなかに出てきた。テレビ朝日系の報道では、2月28日に周辺を航行する複数の船から「海峡が封鎖された」との報告が英国の海事当局に寄せられたという。
同報道によれば、イラン政府から封鎖を正式に認める発表は確認されていない。一方で、革命防衛隊が近くの船舶に対し、無線で通航を認めない趣旨の警告を発したとの情報が出ている。
影響は日本企業にも及ぶ。日本郵船は2月28日夜の時点で、暫定的にホルムズ海峡の航行を取りやめ、ペルシャ湾側の船を湾内で待機させたとした。現地の船と駐在員の安全は確認できているという。
航行混乱 エネルギー市場に波及
ガーディアンは、海峡の通航が細ることでエネルギー価格の上振れが意識されていると報じた。海峡は世界の原油供給の要衝で、物流が滞れば原油だけでなく化学品や肥料の輸送にも影響が広がりうる。
情勢の背景には、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動とされる動きがあり、英国でも対応が揺れている。ガーディアンによると、英政府は1日、イランのミサイル関連拠点への「防衛目的」の攻撃に限って、米国が英軍基地を使うことを認める方針を示した。
海峡の安全確保は、軍事的な抑止と同時に、誤認や偶発を減らす仕組みが欠かせない。沿岸国と関係国が、航行情報の共有や連絡手順を整えなければ、民間船の回避行動が長引き、エネルギーと物流のコスト増が各国の景気にじわりと跳ね返る展開になりうる。
