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中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
ジャベル産業相、ホルムズ海峡封鎖を非難 世界経済への攻撃と位置付け
ロイターなどによると、ジャベル氏は、安価なエネルギーや食料に頼る全ての国と家庭が被害を受けるとして、これは一国への圧力ではなく国際経済そのものを揺さぶる行為だと訴えた。いかなる国であっても、こうした手段で世界経済を不安定にすることは許されないとの立場を明確にした。
同氏はさらに、いま起きている事態は恐喝としか呼びようがないのに、なぜ国際社会が容認しているのか理解しがたいとも述べた。湾岸の産油国首脳級がここまで強い言葉でイランを名指し批判したことで、海上輸送の混乱が安全保障だけでなく市場秩序の問題に発展している実情が改めて浮き彫りになった。
海上輸送原油の4分の1超が通過 封鎖長期化なら供給不安拡大
ホルムズ海峡は、湾岸産油国の原油や液化天然ガスをアジアや欧州に運ぶ要衝で、世界の海上輸送原油の4分の1超が通るとされる。2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃後、イラン側の軍事行動で通航は大きく制限され、原油価格や物流コストの上昇、保険料の高騰を警戒する見方が広がっている。
UAEは主要産油国であるだけでなく、アジア向け供給の安定役としての立場も重い。ジャベル氏の発言は、単なる対イラン批判にとどまらず、海峡の通航の自由が回復しなければ、エネルギー市場の混乱が食料や物価へ連鎖しかねないという危機感を、産油国側が公然と示したものだ。今後は軍事的な緊張緩和に加え、海上輸送の正常化をどう実現するかが焦点となる。
