アイスランドがEU加盟問う国民投票へ　数カ月以内の実施を表明

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2026.02.26

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北大西洋の島国アイスランドで、欧州連合（EU）への接近をめぐる議論が再び熱を帯びている。フロスタドッティル首相は25日（日本時間26日未明）、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、EU加盟交渉の再開に踏み出すかどうかを問う国民投票を「数カ月以内」に行う考えを明らかにした。

加盟交渉再開　国民投票方針

ロイターによると、首相はワルシャワでトゥスク首相と並んだ記者会見で、国民投票の実施時期は最終決定していないとしたうえで、「数カ月以内」に実施する方針を示した。問うのは「加盟」そのものではなく、加盟交渉を再び動かすかどうかだ。

首相はEUとの統合を深める意義に触れつつ、資源の使い方や北極圏に位置する国としての独自性が尊重される必要がある、という趣旨も語った。トゥスク氏は、アイスランドがEUに加わることを歓迎する姿勢を示した。

EU側の受け止めとしては、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が昨年夏、アイスランドの加盟申請は依然「有効」との考えを示し、判断はアイスランド国民に委ねられると述べている。

漁業と通貨　揺れる国内論点

アイスランドは2009年に加盟を申請し、翌年から交渉を始めた。ただ、国内政治の転換で2013年に交渉が凍結され、2015年には申請撤回が表明された。背景には、漁業などの資源管理や主権をめぐる警戒感が根強かったことがある。

一方、欧州との結びつき自体は強い。アイスランドはEU非加盟ながら欧州経済領域（EEA）やシェンゲン協定を通じて制度面の整合を進めており、ユーロ導入を含む通貨のあり方もたびたび争点になる。ユーロニュースは、世論調査でEU加盟賛成が反対を上回り、交渉再開の是非を国民投票で問うこと自体にはより幅広い支持があると報じた。

交渉再開の是非を問う投票は、結論が「加盟」まで直結しないぶん、論点が散らばりやすい。政府には、漁業や通貨、制度調整で譲れない条件を具体化し、賛否双方が検証可能な材料をそろえたうえで、分断を深めない手続き設計を進める責任が重くなる。