ポーランド東部にロシア製巡航ミサイル「Kh-101」か NATOはミサイルの領空進入を確認
AP通信などによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年7月30日(現地時間)、同国東部に落下した飛翔体について、回収した残骸がロシア製のKh-101巡航ミサイルを示しているとの見方を示した。NATOは、ロシアのミサイルがポーランド領空に進入したと説明している。
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AP通信などによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年7月30日(現地時間)、同国東部に落下した飛翔体について、回収した残骸がロシア製のKh-101巡航ミサイルを示しているとの見方を示した。NATOは、ロシアのミサイルがポーランド領空に進入したと説明している。
ゼレンスキー大統領は2026年7月17日(ウクライナ時間)、特殊作戦部隊に「UPAの英雄」の名誉称号を付けたことを巡るポーランドとの対立を受け、歴史資料の公開や遺骨発掘の拡大、両国間の対話を進める方針を表明した。
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
英政府は26日、スターマー首相が27日にロンドンでポーランドのトゥスク首相と新たな防衛・安全保障条約に署名する予定だと発表した。欧州で敵対的脅威が強まる中、防衛協力に加え、国境警備や組織犯罪対策まで含めて両国の連携を広げる狙いだ。
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
北大西洋の島国アイスランドで、欧州連合(EU)への接近をめぐる議論が再び熱を帯びている。フロスタドッティル首相は25日(日本時間26日未明)、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、EU加盟交渉の再開に踏み出すかどうかを問う国民投票を「数カ月以内」に行う考えを明らかにした。
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
ポーランド政府は2025年11月26日、潜水艦更新計画「Orka」でスウェーデン案を選び、Saabの通常動力潜水艦A26型を3隻導入する方針を示した。旧ソ連製キロ級のORP Orzełが老朽化するなか、焦点は新造艦の性能そのものより、契約までの道筋と就役までの空白をどう耐えるかに移りつつある。
爆発でゆがんだ線路の写真が広く伝わったこの日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ワルシャワとルブリンを結ぶ鉄道で起きた爆破について「前例のない破壊行為だ」と強い言葉で非難した。ウクライナへの武器や支援物資の輸送にも使われる重要な路線が狙われたことで、戦場から離れた場所でも、インフラを標的にした見えにくい戦いが進んでいる現実が浮かび上がっている。
国境の空に緊張が戻った。ポーランドは2025年10月5日、ロシアがウクライナ全土へ大規模な空爆を仕掛けたことを受け、航空機を緊急発進させて領空の安全確保に動いた。同日、ウクライナ西部リビウ州ではミサイルと無人機が相次ぎ、市内の一部は停電に陥った。南東部ザポリージャでも死傷者と大規模停電が出ており、戦火の揺らぎがNATOの東端まで迫る構図が浮かぶ。