判事就任をめぐる対立が憲法裁判所に波及 ポーランド政権と大統領が判断真っ向対立
ポーランドの首都ワルシャワの憲法裁判所で2026年10月30日（現地時間）、長官と副長官の1カ月間の職務停止を命じたとする告知が裁判所サイトに掲載された。措置に反発する人々が集まり、警察が庁舎周辺に配備された。トゥスク政権が措置を支持する一方、大統領や司法関係者から適法性への疑義が出ている。
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ポーランドにPAC-3迎撃ミサイルの整備拠点設置へ NATO加盟国の修理・再認証を支援
ロッキード・マーチンは2026年10月27日付の発表で、米政府との調整の下、ポーランドにパトリオット用PAC-3迎撃ミサイルの専用整備施設を設置する計画を明らかにした。PAC-3を運用するNATO加盟国を支援する拠点と位置付け、現地で修理や再認証などを行う方針だ。
スウェーデン、パトリオット部隊をポーランド派遣へ NATO物流拠点を12月から防護
スウェーデン政府は2026年10月6日付の発表で、ウクライナ向け支援物資の中継拠点を防護するため、パトリオットを装備した防空部隊をポーランドへ派遣する計画を示した。軍によると、派遣規模は約100人で、12月初めからジェシュフの物流拠点の防護を担う予定だ。
ロシア、欧州のウクライナ向け兵器工場に警告 ポーランドのパトリオット生産構想を巡り発言
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年9月30日（現地時間）、欧州でウクライナ向け兵器を製造する工場について、ロシアにとって「潜在的な軍事標的」になり得ると述べた。ポーランドがパトリオット迎撃ミサイルの生産拠点を自国内に置く案を巡る質問への回答だった。
ポーランドのスターリンク地上局で火災 検察が破壊工作の可能性を捜査、故意の放火を有力視
ポーランド中部ウォラ・クロボフスカのスターリンク地上局の敷地で2026年9月23日夜（現地時間）に火災が発生した。検察は破壊工作の可能性を視野に捜査しており、25日（現地時間）にはポーランド政府の治安機関担当者が、故意の放火だった可能性が高いとの見方を示した。
ポーランド、ウクライナ国境検問所への「直接的脅威」を阻止 トゥスク首相がロシアの波及警戒
ロイターによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年9月10日（現地時間）、ウクライナとの国境検問所の一つに対する「直接的な脅威」を、両国当局の連携で前夜に阻止したと述べた。脅威の内容や実行主体は明らかにしておらず、ロシアによる攻撃だったとは確認されていない。
ポーランドとルーマニアで相次ぐ領空侵犯 NATO大使会合がロシアを非難
NATOは2026年8月12日（現地時間）、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
ポーランド東部にロシア製巡航ミサイル「Kh-101」か NATOはミサイルの領空進入を確認
AP通信などによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年7月30日（現地時間）、同国東部に落下した飛翔体について、回収した残骸がロシア製のKh-101巡航ミサイルを示しているとの見方を示した。NATOは、ロシアのミサイルがポーランド領空に進入したと説明している。
ゼレンスキー氏、ボリニ関連資料の全公開を表明 遺骨発掘拡大でポーランドと関係改善を模索
ゼレンスキー大統領は2026年7月17日（ウクライナ時間）、特殊作戦部隊に「UPAの英雄」の名誉称号を付けたことを巡るポーランドとの対立を受け、歴史資料の公開や遺骨発掘の拡大、両国間の対話を進める方針を表明した。
ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
英国とポーランド、新防衛・安全保障条約に署名へ 兵器共同生産と国境対策拡大
英政府は26日、スターマー首相が27日にロンドンでポーランドのトゥスク首相と新たな防衛・安全保障条約に署名する予定だと発表した。欧州で敵対的脅威が強まる中、防衛協力に加え、国境警備や組織犯罪対策まで含めて両国の連携を広げる狙いだ。
リトアニア、ロシアのGPS偽信号能力拡大を警告 半径450キロに影響も
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
米国、ポーランド向け陸軍旅団派遣を中止 約4000人のローテーション計画が議会で争点化
米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
アイスランドがEU加盟問う国民投票へ 数カ月以内の実施を表明
北大西洋の島国アイスランドで、欧州連合（EU）への接近をめぐる議論が再び熱を帯びている。フロスタドッティル首相は25日（日本時間26日未明）、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、EU加盟交渉の再開に踏み出すかどうかを問う国民投票を「数カ月以内」に行う考えを明らかにした。
ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
潜水艦A26型3隻導入方針 ポーランド政府、Orka計画前進
ポーランド政府は2025年11月26日、潜水艦更新計画「Orka」でスウェーデン案を選び、Saabの通常動力潜水艦A26型を3隻導入する方針を示した。旧ソ連製キロ級のORP Orzełが老朽化するなか、焦点は新造艦の性能そのものより、契約までの道筋と就役までの空白をどう耐えるかに移りつつある。
