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IDCフロンティアは2026年10月14日、IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃に伴う障害について第5報を公表し、対象となった仮想サーバー内のデータは外部に流出していないと判断したと発表した。また、影響を受けた495の企業・自治体のうち194顧客について、バックアップを取り出せることも確認した。
仮想サーバー内データに流出の痕跡なし、ポータルでは48社に不正照会
障害は10月7日に発生した。調査対象となったのは、東日本リージョン1のtesla、henry、pascal、jouleの4ゾーンだ。
同社は外部のセキュリティ専門企業と連携し、攻撃者の侵入経路、アクセス・認証・操作ログ、不正プログラムや設定、データの持ち出しの痕跡などを調査した。
その結果、仮想サーバー内のデータが照会されたり、外部へ持ち出されたりしたことを示す痕跡や裏付けとなる事実は確認されなかった。本件に起因する情報の不正利用や二次被害も確認されておらず、同社は外部への流出はなかったと判断した。
一方、仮想サーバーの起動や請求情報の確認などに利用する「IDCFクラウドポータル」では、48社の登録情報への不正照会が確認された。
対象には企業名、ログインID、復元困難なハッシュ値として保存されたパスワード、通知先情報、月額利用料金の合計額などが含まれる。2社については、担当者の個人名を含む可能性があるメールアドレスも照会対象となった。
ポータル登録情報が外部に持ち出された痕跡は確認されていないが、不正照会があったことは仮想サーバー内データの調査結果とは異なる。
194顧客でバックアップ取り出し可能に
復旧対応では、データの取り出し・復元が困難とされていた状況から進展があった。
外部の専門企業と連携してバックアップデータの安全性を確認した結果、影響を受けた495の企業・自治体のうち、スナップショット機能を利用していた194顧客について、バックアップの取り出しが可能と判明した。
ただし、復元が完了したわけではない。同社は復元の可否や具体的なデータ提供方法について、対象顧客への個別連絡を進めている。
障害の影響を受けていない他のゾーン・リージョンについても、安全性確認のための調査を継続している。
