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アルカディアは2026年10月13日、自治体などが情報配信に利用する「SpeeCAN RAIDEN」などで第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいした可能性があると公表した。漏えいした可能性があるメールアドレスの最大件数は約313万6000件と推定している。一部サービスを緊急停止し、14日には不審な連絡による二次被害への注意喚起を更新した。
連絡先や配信本文が対象、影響範囲を調査
同社が漏えいの可能性を示したのは六つのサービス環境だ。対象には登録された連絡先・担当者・契約者情報と、配信履歴に保存された本文が含まれる。情報種別ごとの最大推定件数は、メールアドレス約313万6000件、電話番号約10万5000件、FAX番号約1万5000件。実際の漏えいの有無や影響範囲は調査中だ。クレジットカードなどの決済情報は取り扱っておらず、対象外としている。
緊急停止したのは、六つの環境のうち二つを利用する「SpeeCAN RAIDEN」と「ライデン・スクール」の一部サービスだ。停止は13日午前11時からで、復旧日時は未定としている。
アルカディアは11日午後4時30分に不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置を講じた。その後、不正アクセス元のIPアドレスを特定して接続を拒否。停止していないサービスでは、不正なプログラムが設定されていないことを点検で確認したと説明している。
防災情報の配信に影響、自治体ごとに対応
高岡市は、メールや多言語メール、固定電話・FAX、市ホームページや公式LINEなどを通じた防災気象情報の配信が利用できないと発表した。重大な案件は別途配信し、消防本部の市民向け火災情報サービスは通常どおり利用できるとしている。一方、千葉市は侵入経路が遮断され、安全性が確保されているとの説明を受け、サービスを継続する方針だ。
さいたま市では、防災行政無線の放送内容をメールで受け取るサービスや、避難情報などを電話・FAXで送るサービスが対象となった。同市は13日時点で、メールアドレス3万4783件と、電話サービスの氏名・電話番号73件に漏えいの可能性があると公表している。
アルカディアは14日更新の案内で、サービス管理者に登録者への注意喚起を求めた。不審な連絡で個人情報を入力したり、リンクや添付ファイルを開いたりしないよう呼びかけている。千葉市も、市からのメールで口座番号などを尋ねることはないと説明した。同社は引き続き影響範囲を調査し、新たな事実を公式ブログで知らせるとしている。
