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中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
協調放出 過去最大規模
IEAの発表によると、今回の放出は中東戦争に伴う石油市場の混乱に対応する措置で、過去最大の規模となる。加盟国が保有する緊急備蓄は12億バレル超にのぼり、さらに政府義務に基づく民間在庫も積み上がっている。価格の乱高下が続く局面で、まず備蓄を市場に開放し、需給逼迫への警戒を和らげる構えだ。
討議に詳しい関係者ベースでは、放出案は当初から大規模な内容だった。最初の1カ月で1億バレル超を投入する想定が共有され、必要に応じて追加放出を重ねる前提だったとみられる。2022年のロシアのウクライナ侵攻時にもIEAは協調放出に踏み切ったが、今回はそれを上回る水準となり、危機対応の重みは一段と大きい。
ホルムズ混乱 価格沈静化狙う
背景には、ホルムズ海峡を通る原油・石油製品の流れが大きく細ったとの認識がある。IEAは中東情勢の悪化を受け、同海峡経由の輸出量が従来の1割未満に落ち込んだと説明しており、物理的な供給障害が長引けば、アジアや欧州の調達コストを一段と押し上げかねない状況だった。
実際、過去最大級の放出案が伝わると、市場は一転して需給緩和を意識し始めた。11日の東京の原油先物市場では上昇が一服し、売りが優勢となった。備蓄放出は産油国の増産とは異なり恒久策ではないが、急激な値上がりが企業収益や消費者物価に波及するのを抑える即効性のある手段として位置付けられている。
今回の対応は、現物不足が全面化する前に市場心理を鎮める予防策の色彩が強い。ただ、備蓄はあくまで時間を稼ぐ手段であり、中東の輸送路が安定しなければ価格抑制の効果は薄れやすい。各国に求められるのは、放出で急場をしのぐだけでなく、代替調達先の確保と物流網の立て直しを並行して進めることだ。
