ホルムズ海峡閉鎖が原油相場を揺らす 需要減でも供給不安が上振れ要因に
報道によると、ゴールドマン・サックスは2026年6月5日付のリポートで、世界の原油需要が想定以上に落ち込んでいるとの見方を示した。2026年第4四半期の価格見通しは北海ブレントが1バレル90ドル、米WTIが83ドルで、需要減による下振れと、ホルムズ海峡閉鎖の長期化による上振れの双方を警戒する内容だ。4月の世界需要は日量400万〜500万バレル、率にして4〜5%減少したと推定され、特に中国と西欧の消…
原油価格
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ロシア財務省、1103億ルーブル相当の外貨購入へ 大半を中国人民元
ロシア財務省が5月6日に発表したところによると、同省は財政ルールに基づき、2026年5月8日から6月4日までに1103億ルーブル相当の外貨・金を購入する。外貨部分は中国人民元が中心になる見通しで、石油・ガス収入の上振れ分などを国家福祉基金（NWF）に積み立てる措置となる。NWFは、資源収入が増えた時に一部をため、歳入が落ち込んだ時の財政のクッションにする基金である。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
原油市場を外交カードに 革命防衛隊が価格高騰で米政権を揺さぶり
原油市場への圧力を外交カードとして使う構図が鮮明になった。イラン革命防衛隊は11日、価格高騰を嫌うトランプ大統領の弱点を突く形で、原油が1バレル=200ドルに達する可能性を示して威嚇した。軍事衝突が海上輸送と中東の供給網に広がるなか、エネルギー不安を米国内政へ直結させる狙いがうかがえる。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
G7財務相が石油備蓄放出を協議へ 中東悪化による原油高受け
日米欧の先進7カ国（G7）の財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化で原油価格が跳ね上がったことを受け、協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。対応は国際エネルギー機関（IEA）の枠組みを通じて進める案が軸とみられるが、この段階では正式決定には至っておらず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが問われている。
イランが地域の石油施設攻撃を警告 イスラエルの施設攻撃に反撃
中東の交戦は、軍事施設への打撃からエネルギー供給網を揺さぶる段階へ広がりつつある。イラン軍は3月8日、イスラエルがイラン国内のエネルギー関連施設への攻撃を続けるなら、地域の石油施設を標的にすると警告した。原油相場はすでに1バレル100ドルを上回っており、供給不安が市場と外交の両面で緊張を強めている。
政府が石油備蓄の放出を検討開始 イラン情勢悪化でエネルギー非常時へ
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛検討 エネルギー危機受け浮上
ペルシャ湾から世界へ向かう原油・天然ガスの流れが揺れ、エネルギー価格が荒い値動きになっている。こうしたなか、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米軍が護衛などの軍事的な保護を与える案が、米政権内で俎上に載っていると、米ポリティコが関係者の話として3日に伝えた。
週明けの原油市場が激震 中東の軍事衝突受け74ドル近辺へ
中東で軍事衝突が一段と強まり、原油市場が週明けから大きく揺れた。米東部時間の1日夕方に取引が動き出し、日本時間では2日朝に当たる時間帯に、米国産原油の先物が急伸して一時72ドル台まで上げた。ガーディアンは74ドル近辺に達したと伝え、昨年6月以来の高値圏だという。
ロシア経常黒字が3割強減少、2025年推計 資源安と輸出減響く
制裁下で稼ぐ外貨の勢いが鈍っている。ロシア中央銀行は2月12日、2025年の経常収支（推計）が414億ドルの黒字だったと発表した。黒字額は前年比33.9%減で、原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが響いた。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
OPECプラス、12月に日量13万7000バレル供給再開を決定、市場安定に配慮
薄曇りの相場の縁で、舵はわずかに緩む。OPECプラスは2025年11月2日のオンライン会合で、12月に日量13万7000バレルの供給を再開し、2026年1〜3月は増産を一時停止する方針を決めた。季節要因を見込みつつ、市場安定とシェア志向の間合いを測る判断と映る。
トランプ氏の露大手制裁で原油５％超急騰、供給不安がOPECプラスを揺さぶる
23日の夕刻、原油の価格曲線が跳ね上がった。米国のトランプ大統領がロシアのルクオイルとロスネフチに制裁を科した直後、指標油は一時５％超上昇。欧州も制裁の輪を広げ、供給不安の影が濃くなる中、OPECプラスは慎重な増産計画の舵取りを迫られている。市場と産油国の駆け引きが加速していると映る。
OPECプラス小幅増産で原油先物反発、下押し回避に安堵
夜明け前の板に静かな買いが差し込んだ。アジア時間6日の原油先物は反発し、重たかったムードにほのかな明るさが戻った。きっかけはOPECプラスが10月5日の会合で決めた11月の小幅増産である。増産幅は日量13万7000バレルにとどまり、警戒されていた大幅な供給流入は回避された。価格の下押し圧力と、安定を織り込む安堵感が交錯する局面が続くとみられる。
