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2025年12月初旬、ロシア製の原子力潜水艦を借り受ける見返りとして、インドが約20億ドル（約3100億円）を支払うとの報道が出た。ロシアのプーチン大統領がニューデリーで首脳会談に臨むタイミングで浮上した話だが、その直後にインド政府は「新しい契約ではない」と火消しに動いた。高額な原潜リースとロシア依存をどう位置づけるのかというインドの悩みが、改めて表面化している。
原潜不足に悩むインド海軍とリースの現場
ブルームバーグ電を転載したEconomic Timesによれば、今回取り沙汰された原子力潜水艦は、およそ10年間インド海軍に配備される案とされる。戦時の実戦投入ではなく、乗員の訓練や原潜運用のノウハウ蓄積を主目的とするとの説明だ。また、かつて借りていたロシア製原潜は2021年に返還されており、インド海軍はここ数年、攻撃型の原潜戦力に空白を抱えているとされる。
防衛専門メディアのNaval Newsなどによると、インドは2019年にロシアとAkula級原潜「チャクラ3」の長期リース契約を結び、自国建造の原潜が整うまでの「つなぎ」と位置づけてきた。通常動力の潜水艦より長く静かに潜航できる原潜は、インド洋で存在感を増す中国海軍への抑止力とみなされる。こうした背景から、現場には戦力ギャップを埋める手段としてロシアからのリースを歓迎する声もある一方、いつまで借り物に頼るのかという戸惑いもにじむ。
政府の火消しとロシア依存を巡るジレンマ
ところが、インド政府は報道にすぐさま異議を唱えた。Business StandardやET Nowの報道によれば、政府広報機関Press Information Bureauのファクトチェック部門はX上で、ブルームバーグの見出しは「誤解を招く」と指摘。「インドとロシアの間で新たな原潜リース契約は結ばれておらず、問題の案件は2019年に署名した既存契約に基づくもので、引き渡し予定も2028年へと遅れている」と説明したとされる。
Business Todayなどは、価格交渉の難航やロシア防衛産業への制裁の影響で、原潜の改修や引き渡しが長期化していると伝える。一方で、プーチン大統領のインド訪問では、防衛とエネルギー分野を軸にした協力拡大が議題になる見通しだ。約20億ドル規模とされる原潜リースは「新規案件ではない」と強調されつつも、制裁下のロシア技術にどこまで依存し、遅延や追加コストのリスクを誰が負うのかという問いを突きつけている。インドが自前の原潜戦力を整えるまでの空白をどう埋めるのか、その選択の重さは今後も増していきそうだ。
参考・出典
- India clinches $2 billion Russia submarine deal as Putin visits
- ‘No new deal signed between India and Russia’: Govt clarifies on $2 bn Russia submarine deal
- Govt denies report of new $2-billion India-Russia nuclear submarine lease
- ‘India Clinches $2 Billion Russia Submarine Deal as Putin Visits’ is a misleading claim, says PIB Fact Check
- India to Sign Second Akula-class SSN Submarine Lease Agreement with Russia
