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総務省が22日公表した2026年4月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.4%上昇の112.5だった。伸び率は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。より注目されるのは、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比1.9%上昇にとどまり、3月の2.4%から0.5ポイント低下した点だ。季節調整済み前月比でも0.2%下落し、エネルギー価格の振れを除いても物価上昇の勢いが弱まった。
コアコアCPIでも見えた物価の減速
4月の全国コアCPIは112.5となり、指数水準では3月の112.1を上回った。一方、前年同月比の伸び率は1.4%に鈍化した。政策による燃料価格の抑制や教育費の負担軽減が統計上の物価を押し下げた面はあるが、それだけで今回の鈍化を説明するのは難しい。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は4月に111.8となり、3月の111.9から低下した。前年比ではなお1.9%上昇しているものの、前月比でマイナスに転じたことは、足元の物価基調が弱まっている可能性を示す。エネルギーを除いた指標でも減速が確認されたことで、単なる燃料政策による見かけの鈍化とは異なる側面が浮かび上がる。
主因は食料インフレの失速
4月の鈍化で最も大きかったのは、生鮮食品を除く食料の伸び縮小だ。生鮮食品を除く食料は前年同月比4.1%上昇となり、3月の5.2%上昇から伸び率が低下した。総務省資料では、生鮮食品を除く食料が総合指数の前年同月比の上昇幅を0.26ポイント縮小させたと整理されている。
食料価格はなお高い伸びを続けている。菓子類、調理食品、飲料、肉類などは前年を上回っており、家計が感じる物価高が消えたわけではない。ただ、2025年まで強く続いてきた食料品の値上げ圧力は、前年比で見れば明らかに弱まっている。輸入原材料価格や物流費、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが一巡しつつある可能性がある。
教育費の影響はあるが、主役ではない
教育費関連の制度変更も、4月のCPIを押し下げた。高等学校授業料（私立）は前年同月比68.8%下落し、総合指数の前年同月比を0.18ポイント押し下げた。前月からの寄与度差で見ても、私立高校授業料は0.15ポイントの下押し要因だった。
ただし、高等学校授業料（公立）は3月の大きな下押しが剥落し、4月には総合指数の上昇幅を0.15ポイント押し上げる方向に働いた。私立と公立の授業料要因は、3月から4月への変化ではほぼ相殺されている。学校給食費の負担軽減も一定の影響を持つが、少なくとも統計全体の鈍化を教育無償化だけで説明するのは過大評価になりやすい。
エネルギー政策だけでは説明できない
ガソリンは前年同月比9.7%下落し、総合指数を0.22ポイント押し下げた。ガソリンの暫定税率廃止や政策効果は、CPIを下げる方向に働いている。一方で、電気代や都市ガス代、灯油を含むエネルギー全体では、3月から4月にかけて総合指数の上昇幅を0.14ポイント拡大させた。
このため、4月のコアCPI鈍化を「エネルギー政策だけ」とみるのは適切ではない。むしろ、燃料関連を除いたコアコアCPIまで前月比で下落した点に、今回の統計の重みがある。物価の基調をみるうえでは、エネルギーよりも食料、サービス、耐久財、教育費を含む幅広い項目の伸びがどこまで弱まっているかが焦点になる。
日銀の利上げ判断に冷水
今回のCPIは、日銀の金融政策にも難しい材料を突き付ける。日銀は基調的な物価上昇率が2%に近づいているとの見方を維持し、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げる姿勢を示している。しかし、4月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比1.9%に低下し、前月比ではマイナスとなった。
金融政策の効果は、借入コスト、住宅ローン、企業の設備投資、消費者心理、企業の価格転嫁力を通じて時間差で表れる。足元で食料インフレが失速し、コアコアCPIも前月比で下がったのであれば、追加利上げは物価上振れの抑制よりも、需要の冷え込みを強めるリスクを伴う。
現時点で日本経済がデフレに入ったと断定することはできない。主要な物価指数は前年同月比でなおプラス圏にあり、生鮮食品を除く食料も4%台の上昇を続けている。ただ、4月の統計は、物価高が一段と加速する局面ではなく、基調インフレの勢いが失われつつある局面に移った可能性を示している。
今後の焦点は、コアコアCPIの前月比下落が一時的な制度要因にとどまるのか、それとも日銀の金融引き締めや消費の弱さを映した減速の始まりなのかにある。4月CPIは、利上げ継続を当然視する見方に対し、慎重な再点検を迫る数字となった。
