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NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
北海道―福岡の基幹ルートを分岐 2027年度に県庁所在地まで延伸
計画では、すでにある北海道から福岡県までの基幹ルートから分岐させる形で、各地の県庁所在地へ回線を伸ばす。今回示されたのは都道府県全域を一気に面で覆う話ではなく、まずは骨格となる広域網を全国に行き渡らせる段階とみられる。
中核となるのは、IOWNを構成する主要技術の一つであるAPNだ。NTTはこのネットワークについて、高速大容量、低遅延、低消費電力をめざす仕組みと説明しており、データセンター同士を結ぶ長距離通信との相性が良い。NTT東西は2023年3月にAPN IOWN1.0の提供を始め、実証も重ねてきた。
AI向けデータ処理の増加を見据え 政府・自治体データの地方分散にも言及
島田社長は、企業競争力がデータの質や量に左右されるとの見方を示し、AIの学習や推論を支える計算基盤への需要拡大をにらむ。通信網の整備は単なる回線増強ではなく、どこに計算資源を置き、どう結ぶかという産業基盤づくりに直結する。政府や自治体のデータを地方側に持たせるべきだとの考えに触れたのも、こうした分散配置を意識した発言といえそうだ。
NTTは2027年度を節目とする中期経営戦略を掲げ、通信だけでなく光電融合による計算基盤の省電力化も視野に入れている。2030年にかけては、AIに加え、自動運転や遠隔医療のように高速通信を必要とする分野への広がりも見込む。
今回の発言で、IOWNは構想や実証の段階を超え、国内でどこまで実装を進めるのかが見えるようになってきた。今後は、この骨格網の整備がデータセンターの立地や自治体のデータ運用をどこまで変えられるかが焦点になる。
