NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円(約5億ドル、1ドル=160円換算)で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
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NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円(約5億ドル、1ドル=160円換算)で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
NTTは4日、アイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信分野のパートナーシップに関する覚書(MoU)を3日に締結したと発表した。宇宙向け光通信プラットフォームを手がけるMBRYONICSと組み、次世代情報通信基盤構想「IOWN」で培う光通信・信号処理技術を宇宙分野へ展開する。協業では、NTTのデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバモジュールの開発を進める。
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
3Dの自由視点映像を「撮影現場で完結させる」前提が揺らいだ。キヤノンとNTT東日本は1月28日、高速・大容量で低遅延の商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を使い、拠点をまたいで動くボリュメトリックビデオシステムの技術検証を1月から始めたと発表した。
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。