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米国防総省が中央軍に、イランでの大規模戦闘作戦の再開に備え、準備を完了させるよう指示したと、アクシオスが2026年10月7日（現地時間）付で報じた。トランプ大統領は攻撃を実施するか最終決定しておらず、政権内では作戦の規模や時期が検討されている。
中間選挙前に実施可能な攻撃案を策定
アトランティックは政権当局者2人の話として、ホワイトハウスが国防総省に対し、米中間選挙前に実施可能な対イラン攻撃の選択肢を求めたと報じた。中央軍が作戦案を策定しているが、実施の可否や規模、標的は決まっていないという。
アクシオスによると、作戦が再開された場合には、イランの核関連施設やエネルギー関連施設、その他のインフラなどへの大規模攻撃が選択肢となっている。準備指示に具体的な攻撃開始日は含まれていないと報じられている。
アトランティックに対し、ホワイトハウス当局者は、大統領には常にあらゆる選択肢があると説明した一方、攻撃時期については回答しなかった。同誌は、限定的な攻撃だけで外交交渉の進展やホルムズ海峡の安全な通航、選挙前のガソリン価格低下を実現するのは難しいとの見方も伝えている。
カタール仲介の外交協議も継続
外交面では、カタールを介した米イラン間の協議が続いている。米側は核問題での譲歩を含む対案をイラン側に伝えており、イランが内容を検討している。
Iran Internationalによると、イラン外務省のバガイ報道官は7日、米側の提案への必要な回答を仲介者を通じて伝えると述べた。軍事的な準備が進む一方で、外交ルートも維持されている。
