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米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
中国製CM-302 交渉最終盤
報道によると、協議は少なくともここ2年ほど続いてきたが、昨年のイスラエルとイランの「12日間の戦闘」後に進みが早まった。交渉が進む過程で、イランの軍や政府の高官が中国を訪れたともされる。
CM-302は対艦用の巡航ミサイルで、射程は約290キロとされる。低高度を高速で飛び、艦艇側の防空網をすり抜ける運用が想定されるため、配備が進めば、イランの海上での打撃力が増し、周辺海域で活動する米艦艇にとっての脅威が強まる可能性がある。
イラン外務省は、同盟国との軍事・安全保障上の取り決めがあるとしたうえで、今がそれを活用するのにふさわしい時期だとの見解を示したという。
米海軍部隊展開 海上抑止の綱引き
一方、米軍の動きも広がっている。AP通信によると、米海軍の空母「ジェラルド・R・フォード」は24日までにギリシャ・クレタ島のスーダ湾の米海軍基地に寄港し、周辺では抗議集会も起きた。中東での対イラン圧力が高まる局面での寄港だと位置づけられている。
アナドル通信は、米国が空母打撃群や戦闘機部隊などを中東に振り向け、即応の打撃力を整える構えだと解説した。海上戦力が前に出るほど、イラン側は対艦兵器で近接を難しくする余地が生まれ、抑止の読み合いは複雑になる。
対艦ミサイルは、配備そのものより「相手が近づけるか」を左右する装備である。米国が艦隊運用の前提を守るには、防空と電子戦、偵察の組み合わせを一段と緻密にせざるを得ない。中国がどこまで供給に踏み込むかは、地域の偶発的な衝突リスクも決める。
