トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え

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2026.01.14

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イランは2026年1月13日、トランプ米大統領が反政府デモの継続を呼びかけたことについて、国内の政治的不安定化を助長し暴力を扇動しているとして反発を強めた。国連の場に持ち込み、主権と領土保全、国家安全保障への脅威だと訴える異例の応酬に発展している。

国連宛て書簡で主権侵害と扇動を主張

国連のイラン大使アミール・サイード・イラバニ氏は、国連安全保障理事会とアントニオ・グテレス事務総長に書簡を送り、トランプ氏の言動がイランへの介入と暴力の扇動に当たると主張した。書簡の骨子は、ロイターが確認した内容としてエルサレム・ポストが報じた。

同書簡は、米国とイスラエルが、結果として生じ得る民間人の死亡、とりわけ若者の犠牲について法的責任を負うとの立場を示した。発端となったのは、トランプ氏がSNS上で抗議継続を促し、政府機関の掌握を促す趣旨の投稿を行ったことだとされる。

米国の対イラン協議が焦点衝突回避の回路は細る

トランプ氏は、抗議デモ参加者の殺害が止まるまでイラン当局者との協議を取りやめる考えを示したとされ、米政権内では対応を協議する見通しだ。米誌Timeは、米国の軍事行動の可能性に言及する発信が緊張を押し上げていると伝えた。

一方、イラン側は国連での問題化を通じ、外部の介入を抑止しつつ正当性を確保する狙いがある。アルジャジーラは1月上旬にも、イランがトランプ氏の対イラン発言を国連憲章違反だとして非難し、安保理の明確な対応を求めていたと報じた。米国が圧力を強め、イランが国連を通じた対抗を強化する構図が固定化すれば、核問題を含む外交の余地が狭まり、中東の不安定化とエネルギー市場の変動リスクが同時に高まりかねない。

国連宛て書簡で主権侵害と扇動を主張

米国の対イラン協議が焦点 衝突回避の回路は細る

参考・出典

米国の対イラン協議が焦点衝突回避の回路は細る