ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明　核合意再建へ「域外搬出」浮上

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2026.02.20

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米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。

濃縮ウラン域外搬出案　ロスアトムCEO発言

インタファクス通信によると、リハチョフ氏は記者団に対し、交渉の枠組みが整う場合にロシア側が技術面で対応できるとの考えを示した。濃縮ウランの移送は、核開発の「最短距離」を縮める材料を国内に置かない狙いがあり、合意の実効性を測る主要論点になりやすい。

域外搬出が実施される場合、移送対象の範囲設定に加え、輸送の安全確保、保管形態、国際機関による監視の設計が欠かせない。過去の枠組みでは、余剰分を国外へ出し、燃料用に加工して返送するなどの案が使われた経緯がある。

一方で、ロシアが「受け入れ可能」と言っても、当事者間で政治合意が成立しなければ動かない。受け入れ先の国は、核拡散防止の観点と同時に、制裁や保険、輸送経路といった実務の壁も越える必要がある。

在庫管理の行方　米イラン交渉の火種

同種の提案は政府レベルでも語られてきた。中国国営CGTNは18日、クレムリンが「余剰の濃縮ウランを受け入れる用意がある」との立場を改めて示したと伝えた。核物質の扱いを第三国に委ねる案は、相互不信が強い局面で「確認可能な担保」を作りやすい半面、主権や安全保障の議論を直撃する。

交渉環境も不安定だ。ガーディアンは19日、トランプ大統領が「10日以内に合意の見通しが判明する」と述べたと報じ、AP通信も軍事的な圧力が強まる状況を伝えた。ユーロニュースは、イラン側に「在庫を希釈する」といった代替策の示唆があると報じており、搬出か国内処理かを含む在庫管理が、妥結の条件を左右しそうだ。

域外搬出を合意文書に落とし込むには、引き渡しの手順と監視の仕組みを、当事者が「破られにくい形」で固める必要がある。これができれば危機の偶発的な軍事化を抑える方向に働くが、設計が曖昧なままだと、各国が圧力カードとして持ち続けるだけで緊張は下がりにくい。