イラン核施設と濃縮ウラン在庫、米国がIAEA決議案で情報提供を要求
ロイターが2026年6月7日に確認した決議案によると、米国は8〜12日に開かれる国際原子力機関(IAEA)理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、施設内に保管されていた濃縮ウラン在庫について、イランに情報提供と検証に必要なアクセスの付与を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
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ロイターが2026年6月7日に確認した決議案によると、米国は8〜12日に開かれる国際原子力機関(IAEA)理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、施設内に保管されていた濃縮ウラン在庫について、イランに情報提供と検証に必要なアクセスの付与を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は4月8日の記者会見で、イランが保有する濃縮ウランの引き渡しに前向きな意思を示したとの認識を明らかにした。会見での説明によれば、移転はトランプ大統領と交渉チームの最優先事項の一つとされ、同日にはイラン国内でのウラン濃縮停止が譲れない条件だとの方針も改めて示された。
米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し、国外へ搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと、ワシントン・ポストが4月1日に報じた。焦点は、核施設への空爆にとどまらず、残る核物質そのものを実際に押収できるのかという段階に移っている。ただ、現時点で示されたのはあくまで軍の選択肢で、実施決定が出たわけではない。
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。