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イランで経済状況への不満が広がる抗議デモが続くなか、2026年1月8日、インターネット接続が全国規模で大きく落ち込んだと監視団体ネットブロックスが報告した。理由や遮断の主体は明らかになっていない。目撃情報では首都テヘランに加えマシュハド、イスファハンでも人々が街頭に集まり、指導部への反対を叫んだという。
遮断がまず直撃するのは生活と現場
通信の断絶は、デモの「連絡手段」を奪うだけでなく、都市の小さな日常を鈍らせる。決済や配車、地図、家族への連絡など、スマホ経由で回る用事が止まり、商店や配送の段取りも狂う。英紙The Nationalは、クラウドフレアの観測（Cloudflare Radar）でモバイルで多用されるIPv6の通信が急落したと伝え、現象が一部回線ではなく広く及んだ可能性を示唆した。
一方で、路上の状況は情報が割れている。ソーシャルメディア上には各地の抗議や親パフラヴィー派のスローガンを示す投稿が出回ったが、ロイターは確認できていないとした。国営メディアは「都市は平穏」と伝えており、外部が実態を検証しにくいこと自体が、遮断の効果を強める構図になっている。
「沈静化の手段」と「代償」をどう見極めるか
ネット遮断は、当局が抗議の拡散や映像共有を抑えたい局面で繰り返し使ってきた手段だと指摘されてきた。今回も、亡命中の旧王朝皇太子レザー・パフラヴィー氏が前日の1月7日にXで追加の抗議行動を呼びかけた後に起きており、街頭の動きとデジタル空間の統制が連動する印象は強い。タス通信は当局側が事前に制限を告知していないとも伝える。
ただ、遮断は統治側に「情報の流れを細らせる」利点がある一方、経済活動や救急・防災の連絡にも傷がつくという代償を伴う。次の焦点は、（全面遮断なのか速度制限など段階的な措置なのかを含め）復旧の時期と範囲、そして遮断が抗議の沈静化か反発の拡大か、どちらに働くかを各種のネットワーク計測と現地報道で確かめることだ。
参考・出典
- Digital blackout hits Tehran, other parts of Iran, Netblocks says
- Iran plunged into internet blackout as protests over economy spread nationwide | Iran | The Guardian
- Iran in 'digital blackout' as Tehran limits mobile internet access | The National
- Netblocks records drop in Internet connection in Iran amid protests – World – TASS
