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英国のバーナム首相は2026年10月12日(現地時間)、フェアフォード基地周辺の事案について、イラン国内で調整された可能性が極めて高く、イスラム革命防衛隊(IRGC)が指揮したことは「ほぼ確実」との政府評価を下院で示した。同日、英国政府はイラン大使を召喚し、イラン人2人への制裁を発表した。
基地周辺の捜査は継続、イラン側は関与否定
英国南西部のフェアフォード基地は、米軍爆撃機による対イラン攻撃に使用されていた。警察は9月27日(現地時間)、基地近くで不審な車両が動いているとの住民通報などを受け、最初の5人を逮捕した。
ロイターは米当局者の話として、ドローン攻撃計画が疑われていたと報じた。英国対テロ警察によると、押収した車両からガソリンが見つかった一方、即席爆発装置は発見されなかった。
英国対テロ警察は10月8日までに計7人を逮捕し、全員が条件付きで保釈されたと説明した。AP通信によると、12日時点で7人はいずれも起訴されていない。警察は国家関与の可能性を含め、捜査を続けている。
マフムード内相は12日、イランに拠点を置く特定人物が事案を調整した可能性が極めて高いとの評価を示した。ただし、人物の身元や政府評価の具体的根拠は明らかにしていない。
一方、ロイターが引用したイラン国営IRNAによると、ムサビ駐英大使は関与を否定し、英国に証拠の提示を求めた。
犯罪ネットワークと資金源への対処を表明
バーナム首相は、イランが利用する犯罪ネットワークと資金源への対処を強化し、追加制裁を進める方針を表明した。
英国外務省は12日、イラン人2人に対し、資産凍結、渡航禁止、会社役員への就任などの禁止を即時適用した。
制裁対象は、IRGCの対諜報活動責任者とされるRuhollah Bazghandiと、Zindashti犯罪ネットワークの仲介役とされるShahram Ali Reza Tamarzadeh Jakki。英国政府は海外での敵対的活動への関与を制裁理由としているが、今回の基地事案を直接指揮したとの認定は公表していない。
英国外務省が公表した29カ国の外相共同声明は、フェアフォード事案へのイラン関与について英国が行った評価を認め、国家が関与する敵対的活動への対処で協力する姿勢を示した。
参考・出典
- PM statement to the House of Commons: 12 October 2026 – GOV.UK
- Foreign Secretary statement on Iran, 12 October – GOV.UK
- Joint Statement on Iran, 12 October – GOV.UK
- Man bailed in RAF Fairford investigation | Counter Terrorism Policing
- UK PM Burnham says Iran’s IRGC likely behind RAF Fairford incident – CNA
- UK says air base security incident almost certainly directed by Iran | AP News
