米国、イラン革命防衛隊の武器調達支援網を制裁 個人4人と3団体を指定
米財務省外国資産管理室(OFAC)は2026年7月15日、イラン革命防衛隊(IRGC)の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
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米財務省外国資産管理室(OFAC)は2026年7月15日、イラン革命防衛隊(IRGC)の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊(IRGC)とイラン国防軍需省(MODAFL)の武器調達を支援したとして、OFAC(外国資産管理局)が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
UKMTOとAPなど複数報道によると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で少なくとも3隻の商船が発砲を受けた。うち、オマーン北東約15カイリを航行していたコンテナ船は、IRGC武装ボートに接近された後、事前のVHFによる呼びかけがないまま銃撃され、ブリッジに大きな損傷が出たが、乗組員にけがはなかった。
イラン革命防衛隊(IRGC)は4月6日、情報機関トップのセイエド・マジド・ハデミ氏が死亡したと公表した。アナドル通信が伝えた声明で、IRGCは死因を「米国とシオニストの敵による犯罪的なテロ攻撃」と説明している。イラン・インターナショナルやIranWireも同日の発表として伝えており、前年に前任者を失った情報部門の指揮系統に再び空白が生じた。
イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時(テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分)以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。