本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
人民元建て原油に限定通航案 8カ国と協議
この案は、海峡混乱で打撃を受ける需要国をつなぎ留めながら、制裁下でも原油収入を確保する狙いがあるとみられる。人民元建てを条件にすることで、中国との取引網を軸に販売を続け、ドル決済や西側の監視を回避しやすくする思惑もにじむ。対象国名や実施時期は明らかでないが、海峡通航が外交交渉と通貨戦略の両面で使われ始めた格好だ。
ロイターは今月初め、ホルムズ海峡の混乱で日本やインドなどアジア諸国の供給不安が強まり、保険料や運賃の上昇も重なっていると伝えた。AP通信によると、インドやパキスタン、イラクはイラン側と個別に通航協議を進め、一部船舶はすでに海峡を抜けた。全面閉鎖に見えても、実際には国別、船別の例外が積み上がっている。
中国との近さが通航条件左右 米主導の護衛構想も並走
仏ルモンドは、中国が今月上旬に特使派遣を含めて通航維持を働きかけたと報じた。一方、米国は海峡警備に約7カ国の参加を求めている。軍事的な再開策と、イラン側の選別的な通航容認が並行して進み、ホルムズ海峡の管理を巡る主導権争いが一段と濃くなっている。
ホルムズ海峡は世界の原油物流の要衝で、混乱が長引けば価格と輸送の不安定化は避けにくい。イランの案が実際の制度になるかはなお不透明だが、通航の可否が安全保障だけでなく、決済通貨や対イラン関係まで含めた交渉材料になった点は重い。今後は対象国の受け入れ姿勢と、海上保険会社や船主の判断が焦点になる。
参考・出典
- Dozens of ships slip through the Strait of Hormuz as Iran's oil exports get through | AP News
- Trump says he's asked 'about 7' countries to join coalition to police Strait of Hormuz | AP News
- Iran conflict disrupts oil supply to Asian countries dependent on Middle East
- China tries to unblock its shipping in the Strait of Hormuz
