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米国、英国、フランス、ドイツは11月18日(現地時間)、ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、2025年6月に米国とイスラエルの攻撃を受けたイランの核施設への査察官の立ち入りを認めるよう、イランに共同声明で求めた。4カ国は立ち入りを認めないイランの対応を「妨害」と批判した。
高濃縮ウランの在庫、約1年半追跡できず
4カ国が特に懸念を示したのは、IAEAが以前に確認した高濃縮ウランの在庫だ。グロッシIAEA事務局長は18日、被攻撃施設に申告されていた低濃縮・高濃縮ウランの在庫について、約18カ月間、継続的な把握ができていないと説明した。IAEAは、核物質が平和目的以外に転用されていないと結論づけるには、施設や核物質の現状に関する情報と現地確認が不足しているとしている。
ロイターによると、イランは2025年6月の攻撃以降、被攻撃施設へのIAEAの立ち入りを認めていない。グロッシ氏は、前四半期に査察が行われたのは、被害を受けていないブシェール原子力発電所だけだったと報告した。4カ国の声明では、2026年2月以降の現地での検証活動も同原発に限られていると指摘した。
イランは再攻撃の脅威を理由に
4カ国は、被攻撃施設への立ち入りを妨げる技術的な理由は現時点ではなく、査察官は復帰できる態勢にあるとするグロッシ氏の説明を引用した。一方、イランは加盟国向けの声明で、米国とイスラエルによる攻撃と再攻撃の脅威が通常の保障措置を実施できない原因だと主張した。
イランのレザ・ナジャフィ代表は18日の理事会で、保障措置上の義務は引き続き負うと述べた。ただし軍事的脅威が続く間は無制限の立ち入りには応じず、IAEAの要請は安全保障上の事情を踏まえて個別に判断すると表明した。
4カ国は共同声明で、IAEA理事会が2026年9月に、イランの保障措置協定の不履行を国連安全保障理事会と総会に報告する決議を採択した経緯にも言及した。グロッシ氏は、査察再開に向けた技術的措置を段階的に進めるようイランに促している。
参考・出典
- Quad statement to IAEA Board of Governors, November 2026
- IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors, 18 November 2026
- Iran won’t accept unrestricted inspections under threat: Envoy
- EU Statement on Agenda item 3(f): NPT Safeguards Agreement with Iran
- West presses Iran at IAEA to let inspections resume at bombed nuclear sites
- Iran tells UN nuclear agency that monitoring cannot proceed while it is under threat
