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イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
経済不安が政治不信に接続した
抗議の出発点は、リヤル（イラン通貨）の下落や生活必需品の値上がりに対する不満だったとされる。だが各地で参加者が増えるにつれ、汚職や格差、統治のあり方へと訴えは広がった。2009年の大規模抗議が大都市中心だったのに比べ、今回は地方都市や若年層、労働者層の比重が大きい点が特徴だと報じられている。
現場では、商店が早じまいしたり人通りが途切れたりするなど、日常のリズムが乱れた地域もあった。死者は20人を超えたとの報道があり、拘束者も増加している。治安当局はInstagramやTelegramへの接続制限を実施し、拡散の勢いを鈍らせようとしてきた経緯がある。情報遮断は沈静化に効く半面、当局の説明への不信も招きやすい。
強硬対応か、経済の手当てか
政権側は、デモの一部が暴力化したと主張し、取り締まりを正当化してきた。革命防衛隊IRGC（イスラム革命防衛隊）の司令官は1月3日に「騒乱は終わった」との趣旨を述べた一方、親政府集会も各地で動員され、街頭は分断の色合いを強めた。ロウハニ大統領は抗議の権利に言及しつつも、治安維持を優先する姿勢を崩していない。
取り締まりを強めれば短期の秩序は回復しやすいが、生活苦の原因を「治安」の枠に閉じ込めれば不満の火種は残る。次の焦点は、物価や雇用への具体策が示されるか、拘束者の扱いと通信規制がどこまで続くか、そして抗議が再び都市部で膨らむかだ。
