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イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
安保理の緊急会合 米国は「全ての選択肢」を示唆
会合は米国の要請で開かれ、マイク・ウォルツ米国連大使は、イラン当局の市民への暴力が国際の平和と安全にも影響し得るとの認識を示した。毎日新聞などによると、同大使はトランプ米大統領が「虐殺」を止めるために、あらゆる選択肢を検討していると述べ、デモ参加者への支持も打ち出した。つまり米国は、人権侵害の問題にとどめず、安全保障上の課題として強い圧力をかける構図を鮮明にしたことになる。
同報道によれば、米側はインターネット遮断が実態の把握を困難にし、暴力の隠蔽につながり得る点も問題視した。テレビ朝日も、欧米各国からデモ弾圧を巡る批判が相次いだと伝えている。一方で、安保理は常任理事国が拒否権を持つため、非難声明や具体的措置に踏み込むには政治的ハードルが高い。会合は「止める意思」の誇示と同時に、国連の意思決定の限界も映す場となった。
イランと中露の反発 内政干渉を巡る応酬が激化
イラン側は、米国が人道を掲げつつ政治的な不安定化や介入の足場を築こうとしていると反論し、挑発だとの立場を崩していない。The Nationalは、イラン代表が、直接・間接を問わず攻撃があれば相応の対応を取ると警告したと報じた。テレビ朝日によると、ロシアと中国も米国の動きを「内政干渉」であり、武力行使を正当化する試みだとして非難した。つまり争点は、弾圧の是非だけでなく、外部介入の正当性に広がっている。
こうした対立のなかで、国連の枠内では事実認定や監視体制の強化、制裁や外交的圧力の積み上げが現実的な選択肢になりやすい。Guardianは、米国が軍事行動を示唆しつつも状況を見極めている趣旨を伝え、緊張の波が行き来している状況を描いた。今後は、弾圧の実態把握（通信遮断下での情報空白）、地域への波及リスク、そして米露中の大国対立が同時に進むため、偶発的な衝突を避けつつ圧力をどう設計するかが焦点となるだろう。
