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軍事圧力を強めても、体制そのものはすぐには揺らがない――。米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が続くなかでも、指導部中枢はなお機能を保ち、近い将来の崩壊兆候は見えないとみている。戦果の誇示とは別に、政権転覆の難しさが改めて浮かんだ。
崩れぬ中枢 米情報機関の見立て
ロイターが事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところでは、米側の分析は一貫して体制危機を否定している。複数の報告書は、イラン指導部が「ほぼ無傷」で、国民に対する統制も維持していると評価。米イスラエルの攻撃が続いても、短期的な崩壊は想定していない。
ワシントン・ポストも、国家情報会議の機密評価として、大規模攻撃でも宗教指導層と軍事機構を軸にした支配体制を打倒するのは難しいと伝えた。2月28日に始まった軍事行動は指導部への打撃を狙ったが、体制転換まで直結するとの見方は米情報界で強くない。
軍事成果と政治目的のずれ
AP通信によれば、攻撃と報復の応酬はなお続いている。軍事施設や指揮系統への打撃と、政権を実際に崩すことは別問題であり、戦闘が長引くほど米政権は作戦終結の条件と地域不安定化のリスクを同時に問われることになる。
今回の情報評価が示すのは、空爆の規模が大きくても、権力の中枢を短期で置き換えるのは別次元の課題だという点である。軍事的な優位を政治的な成果に結びつけられなければ、作戦は抑止よりも消耗の色彩を強め、中東情勢の不確実性も残りやすい。
